よく「初心者には株の信用取引は危険」と言われます。
しかし、しっかりとした売買ルールを守りさえすれば、リスクは現物取引となんら変わりありません。この記事では信用取引の仕組みとメリット・デメリットを説明しています。
信用取引とは？
Contents
信用取引とは、現金や株を担保として証券会社に預け、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、あるいは、証券会社から株券を借りて、その借りた株を売ったりする取引のことです。
最大預けた担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができます。
例えば、現金100万円を保証金として預けた場合、約330万円まで株を購入することができます。
売買の仕組み
買建について
現金や株、投資信託を担保として証券会社に預け、証券会社から買い付け代金を借りて株を買うことが「買建」です。
買建の決済（返済）
決済（返済）の方法には、以下の2通りの方法があります。
返済売り
一般的には、信用取引で買った株を売却（返済売り）して決済を行います。
この場合、売却代金から手数料・金利・諸費用を除いた金額が利益、あるいは、損失になります。
現引、品受
信用取引で買った株の代金を証券会社に支払い、株を現物として引き取ります。これを「現引」または「品受」といいます。
売建について
現金や株を担保として証券会社に預け、証券会社から株を借りて、その株を売ることが「売建」です。通称、空売りと呼ばれています。
決済には以下の２つの方法があります。
売建の決済（返済）
返済買い
一般的には、信用取引で売った株を買い戻し（返済買い）、決済を行います。
この場合、最初に売った代金から、買戻しに使った代金・手数料・金利・諸費用を除いた金額が利益、あるいは、損失になります。
現引、品受
信用取引で売った株を証券会社に返し、現金を引き取ります。これを「現渡」または「品渡」といいます。
信用取引にかかるコスト
信用取引には、通常の売買手数料のほかに、金利・貸株料など信用取引だけで発生するコストがあります。
買方金利（日歩）
買建の場合、証券会社からお金を借りて、株を買います。このため、借りているお金、つまり株の購入代金に金利が発生します。
金利の額は証券会社や利用するサービスプランによって異なりますが、例えば、筆者がメインで利用しているGMOクリック証券の場合、制度信用取引の買い建ての場合、年利2.75%です。
金利は日割りで発生しますので、例えば、1,000円の株を1,000株、30日間購入していたならば、
1,000円×1,000株×30日間÷365日間×年利2.75%≒2,260円の費用が発生します。
品貸料（逆日歩）
市場で信用売り株数＞信用買い株数となって、貸借される株券が不足すると発生します。
買い方金利の場合は、年2.75%などと固定された費用ですが、逆日歩の場合、毎日コストが変動するため、長期間空売りを続ければ、買方金利よりもはるかに大きな金額になる場合もあり、注意が必要です。
貸株料
空売りの際に証券会社から借りた株券にかかるレンタル料です。
事務管理費
新規建て約定日から1カ月経過するごとに発生する事務管理費用です。
名義書換料
買い建玉が決算日（権利確定日）をまたいだ場合に発生する名義書換料です。
配当金相当額
一般的には、配当がある場合、権利落日に配当相当額だけ株価が下落します。
現物株式を保有している場合は、後日、配当金が受取れるため損失になりません。
しかし、信用取引では配当金の受払いはありません。このため、そのままでは信用買いしている場合は損となり、空売りしている場合は利益になります。
これを調整するため、株主総会での配当確定後、通常、決算日の2〜3か月後に「配当相当額」を売り方が買い方に支払うことで調整されます。
なお、通常配当は、証券会社以外の銀行口座等でも受取可能ですが、信用取引の場合は、その建玉を保有している証券会社の口座でのみ受払いが可能です。
制度信用取引と一般信用取引の違い
信用取引にはさらに制度信用取引と一般信用取引の２種類があります。
制度信用取引とは？
制度信用取引は、取引できる銘柄、借入れた現金や株式を返済する期限などが、東京証券取引所（東証）などの取引所の規則により決定されている信用取引です。
また、信用取引ができる銘柄もさらに２種類あり、買建、売建両方ができる「貸借銘柄(たいしゃくめいがら)」と、買建のみできる「信用銘柄(しんようめいがら)」があります。
制度信用取引は新規建した日から6か月以内に返済する必要があります。ただし、決済すると同時に、再度、新規に信用取引を行って乗り換えすれば、実質、無期限で継続することも可能です。
一般信用取引とは？
一般信用取引は、投資家と各証券会社の間で返済期限などを自由に設定できる信用取引です。
また、松井証券や楽天証券などのネット証券会社では、一般信用取引のなかでも「無期限信用取引」とデイトレーダー用の「一日信用取引」の２種類を用意しています。
無期限信用取引
原則、取引所に上場しているすべての銘柄（整理銘柄等を除く）を買えます。空売りができる銘柄は証券会社によって異なります。
制度信用取引とは異なり、原則、返済期限はありません。
一日信用取引
原則、取引所に上場しているすべての銘柄（整理銘柄等を除く）を買えます。空売りができる銘柄は証券会社によって異なります。
新規に建てた玉は全て今日中に決済となります。
信用取引は危険？
信用取引が危険と言われる理由
初心者には信用取引は危険と言われます。その最大の理由は、自己資金以上の損失が発生する可能性があるからです。
例えば、100万円の保証金を元に
1,000円の株を3,000株、合計300万円分、株を購入したとしましょう。
しかし、その株が1,000円から500円に下がってしまった。
この場合の損失は500円×3,000株＝1,500,000円にもなります。
実際には、保証金がゼロになる前に強制決済されるでしょうから、保証金の金額以上に損失が発生する可能性は少ないです。
しかし、それでもストップ安が３日間連続で続き、決済ができず、保証金以上の損失が発生する可能性もゼロとは言えません。
これが信用取引は危険と言われる理由です。
しかし、適切な資金管理を行えば、現物株の取引以上にリスクが発生するわけではありません。
追証とは？
信用取引では現金、もしくは、株を担保として証券会社に預けて取引をします。しかし、買った株が下がった場合、証券会社ごとに決められた最低の保証金維持率を割り込むケースも発生します。この場合、追加で保証金を差し出す必要が発生します。これを「追証」といいます。
最低の委託保証金維持率は追証ラインとも言われ、証券会社ごとに異なりますが、20～25%に設定している証券会社が多いようです。
委託保証金維持率の計算式
（委託保証金－建玉評価損）÷建玉総額×100＝委託保証金維持率
例えば、100万円の保証金を入れて、1,000円の株式を3,000株分、300万円分購入。
しかし、予想に反して、株価は1,000円から900円に低下。
この場合の委託保証金維持率は以下の通りとなります。
（委託保証金－建玉評価損）÷建玉総額×100＝委託保証金維持率
（100万円－30万円）÷300万円×100≒23%
委託保証金維持率を25%に設定している会社であれば、この時点で追証が発生しています。
信用取引のメリット
下落相場でも利益を出せる
信用取引のメリットとして一番大きいのが、空売りをすれば下落相場でも利益が出せるということです。
例えば、日産自動車や大塚家具の例を見るように、お家騒動や不祥事を起こしブランド価値を下げた会社の株は、一貫して右肩下がりに下げ続けることが多いものです。
また、景気が悪化している場合は、ごく一部の成長株を除き、多くの株が下落します。
このような状況では、現物株で利益を出すことは極めて難しくなります。
信用取引で空売りができれば上げ相場でも下げ相場でも利益が出せるようになります。
株主優待をお得にゲット
権利付き最終日に現物買いと空売りを同時に行うことで株主優待券がお得にゲットできます。
例えば、旅行好きな方であれば、JALの株主優待券は航空運賃が50%引きになりますので、かなりお得です。
権利付最終日にJALを100株現物で買って、同時に信用取引でJALを100株空売りします。そして、翌営業日に100株を品渡にて決済することで株主優待を取得することができます。
現物買いも空売りも同時に寄付きで行えば、キャピタルロス、つまり売買差益は発生しません。また、購入した翌日に売却するため、貸株料などの諸費用も最低限しか発生しません。
筆者の住んでいる関西なら大阪（伊丹）→沖縄（那覇）の7月度正規運賃42,000円ですが、半額となれば、21,000円で搭乗できます。
現在（2020年5月13日）の株価は1,800円台なので、100株購入しても20万円未満です。松井証券ならば、現物も信用取引も50万円未満は取引手数料無料です。したがって、数百円のコストで20,000円のコストダウンが図れるとなれば、かなりお得です。
また、株主優待券をヤフオクで販売すれば、2,500円程度で売れます。
レバレッジをかけるべきか？
信用取引のメリットとして、少ない証拠金で大きな取引ができるとされている記事をよく見かけます。100万円の証拠金があれば、300万円の取引は可能です。これをレバレッジと呼びます。しかし、株の天才でもなければレバレッジをかけることはオススメしません。
多くの成功した投資家は取引1回ごとのリスクは投資資金の2%以内に抑えるように勧めています。
なぜなら、投資を長く続ければ、10連敗程度は想定しておく必要があります。
勝率が50%とした場合、10連敗する確率は0.1%です。非常に小さな確率と思われるかもしれませんが、もし、毎日1回売買したとするならば、4，5年に1回は10連敗に遭遇することとなります。
しかし、10連敗したとしても取引1回ごとのリスクが2%ならば、資金の減少は20%に留まります。
リスクを投資資金の2%以内に抑えるということは、資金が100万円であれば、2万円以上の損失となれば、損切しなさいということです。
1,000円の株を1,000株購入したとしましょう。もし、この方程式を採用するならば、1,000円の株が980円に下がれば、損切ということです。
さすがに、これでは、厳しすぎるので、現実的には、いくつかの銘柄に分散投資をして、それぞれの銘柄が5%～10%程度下がれば、損切といった基準のほうが現実的でしょう。
例えば、以下のように3銘柄に分散投資をしたとしましょう。
A株 1,000円×300株＝300,000円
B株 1,000円×300株＝300,000円
C株 1,000円×400株＝400,000円
そして、損切の基準をそれぞれ株価が買い値よりも5%下がれば、損切をすると設定しておきます。
こうすれば、C株が5%下がった場合でも、損失は50円×400株＝20,000円となり、損失を資金全体の2%に抑えられます。
レバレッジをかけてしまうと、この2%ルールを守ることが、ほとんど不可能になりますので、信用取引であってもレバレッジはかけずに取引することをオススメします。
つまり、買いの場合は、現物だけ。空売りからスタートする場合のみ、レバレッジはかけずに信用取引を利用するという方法をオススメします。
年間を通して、かつ、相場が上昇時でも下落時でも利益が出せるようになってからレバレッジをかければ十分です。
信用取引をはじめるには？
信用取引口座の開設が必要
信用取引をはじめるには、証券会社で総合口座とは別に信用取引口座を開設する必要があります。
松井証券のように、最初の口座開設時に同時に信用取引口座を開設できる証券会社もありますので、可能であれば、口座開設時に信用取引口座も申し込みましょう。
松井証券の魅力、まずはお試しください。
保証金はいくら必要か？
信用取引をはじめるには、まず、保証金を証券会社に預ける必要があります。多くのネット証券会社では、信用取引を開始するにあたっては、最低30万円の保証金を預けておく必要があるようです。また、保証金には、現金のほかに株式や投資信託も担保にできます。
一年のうち、2，3回は大きな下落トレンドが発生します。まだ、信用取引口座を開設していない人は、開設しておいて、次の下落トレンドに備えましょう。
