公明党からの要請もあり、安倍晋三首相が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を実施する方針を固めました。
この記事では、リーマン・ショック後の定額給付金の例を参考にして、10万円を受け取れる対象者、受取方法、10万円の使い道を記入しています。
あなたは10万円を受け取れるのか？
コロナ対策の給付金は、当初収入が大幅減となった世帯のみとされていました。しかし、この方式では様々な問題があり、今回、所得制限なしの全国民が対象となりました。新生児や海外に住む日本人まで対象となるか詳細は未定です。
ただし、支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０９年に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）ずつ配られた定額給付金制度です。
この時は基準日の同年２月１日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給されました。また、２月１日生まれた新生児や２月１日以降に死亡した人も対象となりました。出産を間近に控えている方は、早く生まれてきたほうがいいですね。
今回も同様のパターンとなれば、4月1日、もしくは、5月1日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人全員が10万円の給付金支給対象者になるでしょう。
大阪府の吉村知事によれば、「政治家や公務員、生活保護受給者など、コロナでも収入が減っていない人は、本来、対象にすべきでない。ただし、今回に限り、様々な条件を設定せずに、できるだけスピーディーに配布できる方法を実施すべき」とのことでした。
この意見には多くの方が賛同するでしょう。維新の支持率が急上昇している理由も分かります。
10万円の受取方法は？
まだ、詳細については発表されていませんが、郵送、もしくは、オンラインとなっております。
オンラインの場合
オンラインの場合は、銀行口座や証券口座を開設する際と同様の方法が取られるのではないでしょうか？
つまり、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）と本人名義の銀行口座を登録すれば、各市区町村の窓口に10万円が振り込まれるという方式です。
また、幼児や未成年の場合は、銀行口座を持っていない人も多いでしょうから、世帯主の口座へ家族分まとめて振り込まれるでしょう。
政府は5月中に給付したいとの目標を掲げていますが、この方式ならば、比較的スムースに振り込みが完了するでしょう。
郵送の場合
ネットが使えない人のために郵送も検討されているとのことですが、安全性の面もあり、10万円の現金書留が多数送付されるとは考えにくいです。郵便の普通為替という方法もありますが、この場合、郵便局に殺到する人が増え、感染拡大のリスクがあります。このため、どのような方法が採用されるかまだ不明です。
10万円の給付は自己申告方式がメイン？
麻生財務大臣によれば、今回の10万円給付金は自己申告方式になるとのこと。
ただし、マスコミに登場するコメンテーターの中には
「申告しなければ給付せずに、財務省が自分のポケットに入れてしまうのは、とんでもない話だ」
という非難をする人もいます。
2009年全国民に一律で定額給付金を配った時には、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認を行いました。しかし、この作業に手間取り、給付までに約３か月かかりました。
オンラインでの自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「５月中には給付できる」ということです。
高齢者などでオンラインでの自己申告ができない人のみ、別途対策を検討するのが、最も効率的、スピーディー、かつ、安全でしょう。
なぜ、30万円給付/世帯から一律10万円/人給付に変わったのか？
最初に発表された給付金の内容は、以下のどちらかの基準を満たす世帯に30万円を配布するというものでした。
- 世帯主の２～６月のいずれかの月収が減り、年換算で住民税非課税の水準になる
- 月収が半減して非課税水準の２倍以下となる
しかし、この方式では、いくつかの重大な問題が指摘されていました。
自分が対象になるかどうかがよく分からない
まず問題だったのは、自分が「住民税非課税の水準に該当する」かどうか、ほとんどの人にとっては分からないことです。住民税の課税最低限の所得金額は自治体によって多少の違いがあり、収入が減ったから、対象者になったのかどうか、ほとんどの人にとっては分かりません。
自営業者で日頃から税理士と付き合いがあれば、税理士に問い合わせることもできます。しかし、ほとんどの人は、窓口となる市区町村へ問い合わせするしかありません。したがって、そこで感染拡大のリスクが高まる恐れがありました。
収入が対象のボーダーライン上にいる人にとっては、かなり不公平
単身者の場合、収入100万円/年、もしくは、その2倍の200万円/年が支給対象のボーダーラインになります。
例えば、前年の収入が33.3万円/月だった人が16.6万円/月になった人は、収入が半減しており、かつ、年収が199.2万円なので、30万円の給付対象です。
しかし、前年の収入が33万円/月だった人が16.6万円/月になった場合は、ごくわずかに月収は半減していません。したがって、30万円の給付対象にならないのです。これは、あまりにも不公平です。
このため、これらの問題が発生せず、スピーディーに給付金が配布できる仕組みとして、一律10万円の給付が決定しました。
コロナ騒動はいつ収まるのか？
「5月6日まで90%の外出自粛をすれば、感染者の抑え込みができる？」
という報道をしているメディアがあります。しかし、どう考えても、その時点でコロナウイルスが消滅しているとは考えられません。せいぜい、公式の感染者数が2月末や3月初旬頃に戻るだけのことでしょう。
一方、米ハーバード大のチームによれば、新型コロナウイルス感染症の特効薬やワクチンが開発できなければ、米国は外出自粛措置などを2022年まで断続的に行うことになるとのことです。
重症患者を受け入れる救命救急施設の不足を防ぐため、今後とも人と人の接触を大幅に減らす必要に迫られ、最短でも22年1月まで1回1カ月程度の自粛期間を計5回設ける必要が生じるとのことです。
また、最近、これから1年程度で、新型コロナウイルス感染症の特効薬やワクチンが量産される？かもしれない、という報道もあります。
もし、どちらの意見も正しいと仮定した場合、以下の結論が導きだせます。
自粛回数は、2020年4月を含めて4回、21年4月まで続く。
現在、一応5月6日までの自粛が決定していますが、この後、3か月間自粛緩和＋1か月自粛のサイクルが以下のパターンで続きます。
2020年5月~7月 自粛緩和
2020年8月 自粛
2020年9月~11月 自粛緩和
2020年12月 自粛
2021年1月~3月 自粛緩和
2021年4月 自粛
2021年5月 特効薬やワクチン量産 自粛緩和
ハーバード大学の研究チームの論文が正しいとすれば、多少の自粛緩和はあったとしても、これから1年間は今のような生活を続ける必要があるということです。
10万円の使い道
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2020年4月18日現在、日経平均は20,000円を回復しそうなところまで戻ってきました。しかし、ハーバード大学の論文通りとなれば、実体経済が悪化するのは、これからです。また、過去の日経平均の動きを見ても、下落相場となれば、底をつけるまで平均14カ月かかっています。
今回の動きにあてはめれば、2020年2月から下落が始まっていますので、底をつけるのは2021年4月となります。これは奇しくもワクチンの量産見込み時期と一致します。
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