コロナが収束する時期はいつ？
ますます感染拡大が広がるコロナウイルスですが、収束するのは、いつ頃なのでしょうか？
この記事では、コロナの収束時期について信頼がおける専門家や海外の意見を紹介し、コロナが収まるまでの生活費を確保する方法を紹介したいと思います。
尾身会長の意見
最近、テレビでよく見かける諮問委員会の尾身茂会長は、当初から、コロナの収束時期について、以下の発言をされていました。
- 無症状の患者が数多くいるため、そもそもコロナの感染拡大を防ぐことは難しい。
- コロナ騒動が収束するためには、ワクチンや薬が開発されるか、もしくは、感染が広がり、集団免疫が出来上がるかの２つしかない。
- ワクチンや薬が開発され、実用化できるまでには、1年半から2年かかる。
ハーバード大学の意見
また、米ハーバード大のチームによれば、新型コロナウイルス感染症の特効薬やワクチンが開発できなければ、米国は外出自粛措置などを2022年まで断続的に行うことになるとのことです。
重症患者を受け入れる救命救急施設の不足を防ぐため、今後とも人と人の接触を大幅に減らす必要に迫られ、最短でも22年1月まで1回1カ月程度の自粛期間を計5回設ける必要が生じるとのことです。
テレビ番組を見ていると、5月6日までの1カ月間9割外出を制限すれば、コロナを収束できるといった報道があります。もちろん、外出を宣言すれば、感染拡大は防げるでしょう。しかし、それで完全にコロナウイルスが死滅するわけではありません。2020年2月初旬頃のコロナ感染が広がっていない時期に戻るだけでしょう。
自粛を緩和すれば、また、数か月で感染が拡大。そして、約一ケ月の活動自粛、といったサイクルがワクチンや特効薬が開発されるまで、繰り返されるでしょう。
ワクチンや特効薬については、史上最速のスピードで開発が進められているということですから、1年後くらいには量産体制が整うではないでしょうか？
これらのシナリオが現実となるとすれば、これから1年間の収入や生活費をどうするかを今から考えておくべきです。
これから1年間の収入と生活費を確保する方法
コロナが収束すれば、全世界で驚異的な景気のV字回復が起こるでしょう。ただし、それまでの1年間生活をなんとか維持しなければなりません。個人レベルでできる対策を以下に記します。
家計簿をつける
まず、おすすめしたいのが家計簿をつけて、生きていくのに最低限必要なお金の金額を計算することです。
家賃や住宅ローンについては、今後、延納を認めてもらえるケースが出てくるかもしれません。特に、大手金融機関から借りている住宅ローンならば、一般的には、延納しても6カ月間は猶予があります。しかし、食料や光熱費等の最低限必要なお金は確保しておく必要があります。
毎月、食費や光熱費について、いくら支払っているのか分からない家庭も多いと思います。
まずは、家計簿をつけて、最低限必要なお金の金額、および、支出の優先順位をつけましょう。
そうすれば、これから1年間で必要な収入金額の把握ができます。
筆者が現在利用しているアプリは、こちらのアプリです。
有料版もありますが、まずは、無料版で十分だと思います。
個人事業主は100万円、中小企業経営者は200万円の給付金がもらえる
1人当たり一律10万円の給付金以外にも 、個人事業主や中小企業経営者には給付金が出る見込みです。
正式名称は、持続化給付金と言います。
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金とのことです。
対象者は、売上が前年同月比で50%以上減少した人、あるいは、法人。
前年同月比の意味ですが、2月～6月のいずれかの月の単月度で売上が50%以上減少していれば対象になるとのことですから、かなり多くの人や中小企業が対象になるだろうと思います。
詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。
個人事業主や中小企業経営者なら、コロナ融資を受けられる
さらに、個人事業主や中小企業者なら政府系金融機関からコロナ融資を受けられるかもしれません。
たとえば、日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症特別貸付を実施しています。これは、最初の3年間0.9%の金利引き下げを実施してくれ、また、元本返済の据置期間は最長5年猶予され、その間は金利部分だけを返済すればOKという融資です。
ただ、もちろん事業のための融資なので、審査があります。
安心のパートナー、消費者金融のアルクは即日融資です！
会社員が生活費を確保する方法
休業補償をもらう
残念ながら、会社員の場合は、個人事業主や中小企業経営者のような給付金はありません。また、事業をやっていないのですから、融資を受けるわけにもいきません。
ただし、勤務先の売上が減少した場合、勤務先の会社が雇用調整助成金を申請することができます。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
筆者は、現在、ホテルに勤務していますが、稼働率は1%という信じられない状況で、20以上あるホテルのほとんどを閉鎖しています。4月から給料の80%が支給されることとなりました。
ただし、今の状況が続けば、コロナが収束するまで会社が存続できるのかどうか分かりません。観光業や飲食店にお勤めの多くの方が同様の不安を持たれているのではないでしょうか？
失業保険をもらう
会社が倒産、もしくは、解雇された場合、雇用保険に入っている方は失業手当をもらうことができます。
失業保険の受給開始日は、会社都合や自己都合など退職理由によって変わります。
会社都合で退職した場合
倒産や解雇などの会社都合で離職した場合には、失業手当の申請手続きから1週間の待機期間後に失業状態と認定され、雇用保険に加入していた期間に応じて失業手当を受給できます。
自己都合退職の場合
一方、自己都合の場合には、1週間の待機期間後に3か月の給付制限期間があり、その分の失業手当は給付されません。また、離職理由は失業手当を受給できる日数にも影響するため、重要です。
3か月間収入がゼロになるかどうかは大きな違いです。このため、転職先が決まった場合は別として、できるだけ会社都合退職になるように取り計らいましょう。
また、従来の給料よりも85％以下に減額されたとき、または業務時間の短縮で85％にまで落ち込んだときは自分から退職を言い出した場合でも会社都合退職として認めてもらえます。
失業保険の計算方法
賞与などを除く過去半年間の給料÷180が賃金日額で、それに応じて給付率が80～50％にわかれ、賃金日額が高い人ほど給付率が低くなるように設定されています。基本手当日額の現在上限額は30～44歳で6,755円、45～59歳で8,260円です。
失業保険の給付日数
給付日数は会社都合退職と自己都合退職の場合で異なります。
会社都合退職の場合
| 年齢/被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 |
| 29歳以下 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 |
| 30～34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 |
| 35～44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 |
| 45～60歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 |
自己都合退職の場合
| 被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 |
| 全年齢 | なし | 90日 | 90日 | 120日 |
上の表の通り、自己都合退職と会社都合退職で大きく異なります。また、被保険者であった期間も給付日数に大きく影響する場合がありますので、可能な限り、退職日を調整しましょう。
給付日数を延ばす方法
実は、公共職業訓練を受講すれば、 訓練修了まで 失業保険の給付日数を延長することができます。
例えば、就業期間が1年未満であれば、会社都合であっても年齢に関係なく、失業保険は90日間しか支給されません。
しかし、ここで30日間支給されたあとに、180日間の公共職業訓練を受けたとします。この場合、本来なら、残り60日間で終了する失業保険が訓練終了まで延長され、30日＋180日=210日間失業保険が給付されることとなります。
また、公共職業訓練を受講すれば、自己都合で退職した人であっても、公共職業訓練が開講した日に3カ月間の給付制限が解除されます。
公共職業訓練は「1カ月、3カ月、半年、1年間」だけではなく、2年間の訓練コースまで用意されています。この場合も2年間はしっかり失業保険が貰えます。
注意点としては、すでに失業保険を支給されており、給付期間の残りが1/3以下の人は、公共職業訓練に申し込めません。
民間のキャッシングを利用する
勤務先の倒産の心配をしている人も多いでしょう。しかし、ここまで述べてきたような対策を実施すれば、半年～1年程度の生活費は確保できる見通しの方も多いのではないでしょうか？
上記の対策でも、まだ、これから1年間の収入が足りないという方は、民間のキャッシングを利用するしかありません。
最近では、SMBCモビットやオリックス銀行カードローンなどの大手金融機関の広告が減ってきているように思います。
失業してからでは借入ができないため、先行きが不安な方は失業する前に借入を行うことをオススメします。
